食品表示を考える集い　集会アピール(2022.5.30)

集会アピール

消費者庁の調査によれば、消費者の半数以上が無添加・不使用表示を商品選択の参考にしており、その７割が安全・安心を理由に挙げています。安全・安心を求める消費者の声に応え、食品添加物の削減に努める事業者は、商品特長を表示によって伝えています。しかし消費者庁が2022年３月に出した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」により、消費者を誤認させる不適切な表示だけでなく、事業者が自粛して適切な表示もなくなってしまうことが懸念されます。

ガイドライン検討会では、消費者の食品添加物への不安は誤解によるものとされ、食品添加物に対する不安を煽るものとして無添加・不使用表示すべてを問題視しています。「不使用表示によって添加物を使用した商品が売れなくなって困る」との業界団体の声が強く反映されており、消費者の選ぶ権利を奪うことにつながっています。食品添加物の安全性評価は科学的な限界があり、食品に安全・安心を求める消費者の声は誤解ではありません。消費者は事業者の食品添加物を減らそうとする努力を歓迎します。ガイドラインは消費者の選択する権利を奪うものです。私たちは、消費者と事業者、行政に以下のことを呼び掛け、求めます。

消費者は食品を選ぶ確かな目を持つようにしましょう。食品添加物を減らし、それを表示する事業者を応援しましょう。食品表示改善のための運動を広げましょう。
食品添加物の不使用・削減を追求している事業者はガイドラインに臆することなく、不使用表示を続けましょう。これまで食品添加物を使っていた事業者は、不使用・削減に一歩を踏み出しましょう。
本来の無添加・不使用表示を制限しないよう、問題の多いガイドラインの見直しを求めます。食品添加物、遺伝子組み換え、原料原産地の表示を消費者に分かりやすく改定を求めます。またゲノム編集食品の表示義務付けを求めます。

食品表示問題ネットワーク　食品表示意見交換会