総選挙に向けた食品表示問題ネットワークの質問状への各党回答(2021.10.27)

「食品表示について市民の声を聞く院内集会(2021年6月15日)に参加した市民団体で準備をしている「食品表示問題ネットワーク」(仮)では、各党に食品表示の政策について質問状を送りましたが、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で、の6党から回答をいただきました。

	①遺伝子組み換え表示の改善	②食品添加物表示の改善	③原料原産地の改善	④ゲノム編集食品の表示義務付け
立憲民主党	遺伝子組み換え表示が厳格化されたことにより、消費者の安全・安心の選択を制限することになっていることから、消費者が自ら安心・安全を選択できる食品表示制度となるよう見直しを進めます。	食品添加物の表示改善について、一括・類別表示などが消費者の選択の権利を制限していることから、消費者が自ら安心・安全を選択できる食品表示制度となるよう見直しを進めます。	消費者が安心・安全のため求める原産地表示の在り方について検討し、消費者が自ら安心・安全を選択できる食品表示制度となるよう見直しを進めます。	立憲民主党では、消費者目線の食の安心・安全ワーキングチームを立ち上げ、以下の4点を柱とする中間報告をまとめました。今後も継続的に議論・検討・提案してまいります。・消費者の選択の機会を確保するために、表示の義務化を進めます。・厚生労働省への届出を義務付けます。・その安全性を確認するため、トレーサビリティ制度の導入に向けた検討を行います。・ゲノム編集技術は発展途上にあり、今後の知見の集積や技術の進展、諸外国の表示制度の動向を踏まえ、社会的検証も含め、違反を特定する方法を検討します。
日本共産党	遺伝子組み換え操作を行った食品か否かを消費者が選択するうえで、遺伝子組み換え表示は欠かせません。遺伝子組み換え農産物やそれを原材料として使用する加工食品については表示すべきです。その立場から現在、義務表示の対象外となっている油やしょう油、糖類なども対象にすることが必要です。表示範囲を、加工食品で、原材料に遺伝子組み換え農産物が5％以上含まれている場合に限っているのを引き下げます。「意図せざる混入率」５％は諸外国とくらべ高すぎるので引き下げることが必要です。「遺伝子組み換えでない」と表示できるのを「不検出」に限定するのはやめ、「意図せざる混入率」に合わせるべきだと考えます。	食品の表示は、消費者が商品やサービスを正確に知るための権利であり、とりわけ、食品の安全を求める権利、食品の内容を正確に知る権利、食品選択の自由の権利などを保障するものです。食品添加物の表示は、食品の安全性が確保されるとともに、消費者の選択に役立つ表示こそ重要であり、そうした方向にむけての改善が求められます。	食料の原料・原産地表示をすべての加工品に実施することが必要です。「加工食品の原料の原産地がどこの国なのか」という消費者の基本的な要望に応えない表示の改善が求めされます。	ゲノム編集技術については、食物アレルギーなど食の安全や生態系の影響などの懸念が指摘されており、想定外の遺伝子改変（オフターゲット）のリスクは否定できません。「予防原則」の立場に立って遺伝子組み換え食品と同様に安全性評価、環境影響評価を実施し、表示も義務付けるべきです。有機農産物の認証にあたっては、遺伝子組み換えと同様、ゲノム編集技術も禁止します。
国民民主党	安心・安全な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則として全ての加工食品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。	安心・安全な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則として全ての加工食品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。	輸入食品が量・件数ともに増加しているのに対し、検査率は低下しています。輸入食品の監視体制を強化し、違反違法食品の流通を防止するため、税関食品や食品衛生監視員等の人員確保など検疫体制を整備するとともに、トレーサビリティ制度の確立に向けて、米国の食品安全強化法など国際的動向を参考に必要な法整備に取り組みます。	厚労省が届け出制度は罰則なしの任意とし、消費者庁が食品表示は義務化せず、ホームページなどでの任意の情報提供を求めるとしたゲノム編集応用食品については、その安全審査と表示の義務化を徹底するよう求めていきます。
日本維新の会	遺伝子組み換え食品の表示に対する消費者の理解を深めるためには、表示の信頼性を十分に担保しつつ、事業者に過度な負担を生じさせない合理的な表示制度の設計が必要であり、その改善については不断の検討が重要であると考えている。	消費者に混乱を生じさせている「無添加」「不使用」等の表示問題については、政府が本年度中にガイドラインを策定する方針であり、その議論の行方を注視していく。	原料原産地(加工品は原料製造地)の表示に対する消費者の不安を和らげ、また理解を深めていくためには、遺伝子組み換え食品の表示と同様に、表示の信頼性を十分に担保する一方、事業者に過度な負担を生じさせない合理的な表示制度の設計が必要であり、その改善については不断の検討が重要であると考えている。	消費者の抵抗感を取り除くために、ゲノム編集食品の生産・流通にあたっては正確な情転を消費者に広く知らせることが望ましく、国民に安心・安全をもたらす情報開示のあり方を積極的に検討していく必要があると考えている。
れいわ新選組	まず、今回の衆院選の政策集には、すでに完成しておりまして、この分野の問題ついては、以下の通りに記述しております。「豊かで安全な食を守るため、各地域の「在来種」の種を登録し農家に提供する「シードバンク制度」を設立します。ゲノム編集、遺伝子組み換えについてはわかりやすい表示制度を確立し、消費者が食べたいものを選択できるようにします。ゲノム編集は有機農業の定義から除外します」（詳しい農業政策は以下を御覧ください→ https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/08_れいわ農業政策.pdf）その上で、皆様のご指摘を受け止めながら、食の安全や食品表示の改善について、今後とも一層努力してまいります。今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で	ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）はワンイシュー政党という特殊な政党であり、ＮＨＫに関する問題のみに集中して取り組んできました。その特殊性からご要望頂いた件については判断に必要な情報を有しておりませんが、党が掲げている諸派党構想戦略に基づき、国民の民意を踏まえながら必要に応じて要望や意見を各省庁へ申し伝え、国会で合理的な判断をしてまいりたい所存です。